靖国神社は、戦後宗教法人となったが、もともと日本軍が管理していた。ウィキぺディアによれば、「創設当初は軍務官（直後に兵部省に改組）が、後に内務省が人事を所管し、大日本帝国陸軍（陸軍省）と同海軍（海軍省）が祭事を統括した」と紹介されている。この歴史的事実、そしてA級戦犯１４人が合祀されている事実が重大である。中国・韓国が、早速安倍首相の参拝に強く反発したが、当然予想された事態である。日本と中・韓両国の関係悪化を懸念し、自制を促してきた米国も「失望」の異例の声明を発表し、日米関係もぎくしゃくしている。
改めて、日本国憲法によれば、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（前文）と宣言している。
憲法第２０条によれば、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（３項）と定めている。
２００１年の小泉首相の参拝に対し、福岡地裁は、２００４年「違憲」判断をしている。
今回の安倍首相の参拝は、先の特定秘密保護法の強行採決、「国会デモをテロと同視する」石破自民党幹事長の発言などと一貫したものと言わざるを得ない。政権中枢が、このように、憲法の基本理念を全然理解しているとはいえず、その右傾化は看過しえない。安倍首相の参拝は、政治哲学を論ずる以前の、国益を損ねているという意味でも”愚行”と言わざるを得ない。
