この度の衆議院解散の理由は、全くはっきりしない。小渕優子氏など元閣僚の公選法違反容疑などで、検察の動きが加速しないうちに、“みそぎ”を得てしまおう、というような現政権の思惑があるのではないか、という報道がなされているが、そうだとすれば、余りに姑息である。国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたい。
翻って、福島第一原発事故による放射能汚染の深刻な問題について、安倍首相は、オリンピック招致の演説で、under control などと国際社会に大嘘をついた。そして、集団的自衛権容認の閣議決定という憲法破壊行為をしながら、「憲法の基本は変えていない」などと国民に虚偽説明をした。
民意を問うのであれば、原発再稼働の問題こそ、最大の争点と考える。また、集団的自衛権容認の閣議決定の時にこそ、民意を問うべきではなかったのか。いずれも、日本国と日本国民の命運がかかっているからである。
継続的になされている、国会周辺での大規模な原発再稼働反対等のデモを、テロと同視するかのような政権中枢の発言（石破発言）など言語道断である。
この解散は、“デタラメ解散”である。しかし、しかしである。発想の転換をして、民意を突きつける絶好の機会が来た、と捉えればよい。
“この程度の国民に、この程度の政治家”などということのないように心したい。
