このたび、ＪＴ元社長の本田勝彦氏のＮＨＫ経営委員長就任の報道がなされた。これに対し、 禁煙ジャーナルの渡辺文学編集長の呼びかけで、日本禁煙学会の緊急声明とともに、筆者は、２０１３年５月２０日、各党の関係者に対し、抗議声明を送信しました。声明の要旨と名宛人は下記のとおりであります。
抗議声明（要旨）
５月１９日の朝日新聞によりますと、ＪＴの元社長であった本田勝彦氏がＮＨＫ経営委員長に就任の見通し、と報じられています。
しかし、この人事案には断固反対であります。その理由は下記のとおりです。
放送法第１条によれば、「この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」としたうえで、２項において、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めています。
たばこ産業の最高幹部であった者が、こともあろうにＮＨＫの経営委員長に就任などということになれば、この放送法の基本理念に著しく悖ることは明らかであります。
たばこ会社は、人命を損なう公害企業であるというのが、国際的知見であり、これを基にたばこ規制枠組み条約が第５６回世界保健総会において全会一致で採択され、我が国は、２００４年５月１９日に同条約を国会承認し、２００５年２月２日公布、同月２７日に効力発生しておりますことはご案内のとおりであります。
このたばこ規制枠組み条約第５条によれば、
「たばこの消費、ニコチンによる習慣性及びたばこの煙にさらされることを防止し及び減少させるための適当な政策を策定するに当たり、効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を採択し及び実施し、並びに、適当な場合には、他の締約国と協力すること」（２項（ｂ））
「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」（３項）
と定めています。
報じられているＪＴの元社長本田勝彦氏のＮＨＫ経営委員長就任は、たばこ規制の国際的動向に真っ向から反する、偏頗な人事であることは疑いようがなく言語道断と言わざるをえません。
以上の理由により、断固反対を表明します。
（声明文送信先ー順不同）
長妻 昭 殿
みんなの党党首 渡辺喜美殿
社会民主党党首 福島瑞穂殿
日本共産党党首 志位和夫殿
笠井亮 殿
日本未来の党党首 阿部知子殿
自由民主党
尾辻秀久殿
武見敬三殿
公明党党首山口那津男殿
松あきら殿
